奥さんのパート代は103万円以内

103万円

妻のパート代が103万円を超えると、税金がかかる!

ということは聞いたことがあると思いますが、なぜ103万円なのか?
っていうのは知らない人も多いと思います。

 

もしも103万円の給料が入った場合、全てに課税されたとしたら、税率が10%だったとしても10万円も税金を納めなければなりません。しかし、実際は103万円以内なら所得税はかかりません。

 

まず103万円から給与所得控除として65万円が控除されます。

 

自営業は色々と経費にできるのに、サラリーマンは経費がなくて損だ!と言う人がたまにいます。しかし、サラリーマンには給与所得控除というみなしの経費がちゃんとあるんですね。
上記のように最低65万円は控除されます。

 

年収300万円のサラリーマンなら大体100万円くらいは給与所得控除として引かれます。

 

年末調整などは会社側が行っているので、この部分に気づかないと自営業は得という勘違いをしてしまいます。サラリーマンは税金面ではお得なんですね。

 

給与所得控除について詳しく知りたい人は、「タックスアンサー:国税庁/サラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)」をご覧ください。

 

そして給与所得控除以外にも、基礎控除として38万円控除されます。

 

給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円

 

つまり103万円以内なら全て控除されて、税金はかからないわけなんですね。

 

さらに103万円以内なら夫の扶養となるので、ダブルでお得なんです。

 

それでも、103万円以上稼ぎたいという人は、次は130万円を目安にするとよいです。
130万円以上稼ぐと、社保・年金の扶養枠を超えてしまうので、国民健康保険の負担が発生してしまいます。場合によっては、会社からの家族手当ももらえなくなる可能性もあります。

 

130万円という基準は非常に重要ですので、年間の給与が130万円あたりになりそうだ!という主婦の方は要注意です。

 

スポンサードリンク


関連ページ

突然解雇はできません。
突然の解雇
年末調整で税金を返してもらえ!(年末調整とは?)
年末調整で税金を返してもらえ!
年末調整で税金を返してもらえ!(書類はしっかり記入しよう)
返してもらうお金は請求だ。
副業が会社にバレないようにするには?
副業をこっそり始めたい人へ
社会保険の種類
法人は社会保険加入が義務なんですよ
退職日は要チェック(資格喪失日とは?)
月末退職は健康保険料と厚生年金保険料が一月ずれます。
必ず加入する国民年金
国民年金の加入は国民の義務なんですねえ。
年金は請求しないともらえません
年金を払え払え言うくせに、こっちから請求しないと給付してくれないとは・・・
失業給付の受給手続きについて
失業手当、もらえるものならもらいたいですよね。