突然解雇はできません。

突然の解雇

「解雇予告制度」により解雇予告期間(30日)が必要

 

会社側が従業員を解雇をするには遅くても解雇の日の30日前までに従業員に通知する義務があります。なので「お前!今日でクビだ!!」って言われても、解雇することはできないんですね。

 

即日解雇するには30日分の賃金を支払わなければならないのです。
従業員は「解雇するなら1ヶ月分の給料支払ってもらいます」と請求ができるのです。

 

逆をいうとこのお金(解雇予告手当)を支払われる場合は解雇されても文句は言えません。
ちなみに従業員から退職希望を出す場合は14日前までには意思表示をしなければなりません。

 

予告が不要の場合

・懲戒解雇
・日雇い労働者
・2ヶ月以内の短期契約の労働者(期間延長した場合を除く。)
・試用期間中の労働者(14日を超える場合は予告が必要)

 

これらの場合は解雇予告なしに解雇できます。

 

上記以外で解雇できないケース

・労災で怪我をし、療養している期間、療養が終わった後30日間は解雇できません。
・産休の期間、産休終了後の30日間は解雇できません。

 

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