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突然の解雇
■「解雇予告制度」により解雇予告期間（30日）が必要
会社側が従業員を解雇をするには遅くても解雇の日の３０日前までに従業員に通知する義務があります。なので「お前！今日でクビだ！！」って言われても、解雇することはできないんですね。
即日解雇するには３０日分の賃金を支払わなければならないのです。
従業員は「解雇するなら１ヶ月分の給料支払ってもらいます」と請求ができるのです。
逆をいうとこのお金（解雇予告手当）を支払われる場合は解雇されても文句は言えません。
ちなみに従業員から退職希望を出す場合は１４日前までには意思表示をしなければなりません。
◆予告が不要の場合
・懲戒解雇
・日雇い労働者
・２ヶ月以内の短期契約の労働者（期間延長した場合を除く。）
・試用期間中の労働者（14日を超える場合は予告が必要）
これらの場合は解雇予告なしに解雇できます。
◆上記以外で解雇できないケース
・労災で怪我をし、療養している期間、療養が終わった後30日間は解雇できません。
・産休の期間、産休終了後の30日間は解雇できません。
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